配偶者控除が廃止と聞いてこりゃタイヘン！と思っている方も多いと思いますが、そもそも「配偶者控除って何？」って聞かれると「こうです！」とキッパリ言える人は少ないかもしれませんね＾＾
今回は、配偶者控除が廃止になるのはいつからなのか？という、現在の最新情報と、施行されたときのメリット、デメリットについて、なるべくわかりやすく解説してみます。
心配だな～という方は、是非、参考にしてみてください。
目次
そもそも配偶者控除って何？
そもそも「配偶者控除」とは、配偶者、つまり大抵は奥さん（旦那さんの場合もある）がいる人の税金を下げて負担を軽くしてあげようという制度です。
この場合、配偶者は専業主婦で収入がゼロもしくは、年収103万円以下という条件があります。
似たようなもので「扶養控除」というものがありますが、配偶者以外の扶養する人がいる人の税金の負担を軽くしてあげようという制度で「配偶者」が「扶養」に変わっただけです。ちょっと乱暴ですが＾＾
扶養とは配偶者以外の子供や父、母、祖母などで、収入がない、もしくは一定の金額以下の収入しかない家族の事を指します。
具体的な配偶者の条件は以下の通りとなります。
- 民法規定の婚姻関係にある配偶者(内縁関係は認められない)
- 納税者と同一生計者であること(別居も可)
- 年間の合計所得が38万円以下であること
- 青色申告の専従者給与の支給がなく、又は白色事業専従者の対象でないこと
配偶者控除が適用になると、旦那さんの節税のメリット、つまり支払う税金がかなり安くなります。
安くなるのは所得税と住民税で、所得税が20％、住民税が10％の場合で109,000円程です。
これが廃止されるということで、税金が増えて家計に負担がのしかかるのでは？と心配されているわけです。
どうして配偶者控除が廃止されるの？
一昔前までは、主婦は専業主婦が多かったですが、最近では不景気も相まって生活の足しにとパートに出る主婦が多くなりました。
兼業主婦なんていい方もしますね。
そこで専業主婦とパートで働いている（年収103万円以下）世帯との、支払う税金の不公平感が強まったからと言われています。
「収入ゼロと収入103万円の人の税率が同じなんて不公平！」ということです＾＾
さらにこの配偶者控除の対象者は、控除を受けられる金額（103万円）を超えないように働いている場合が多く、それが女性の社会進出を妨げている原因にもなっている！というのも廃止される理由ともされています。
もっと女性に社会で活躍してほしい！という思いでしょうか。
確かにそれもあるでしょう。
表向きは共稼ぎ世帯がもっと楽になるようにということも言われていますが、大赤字の日本ですから、税金収入をもっと増やしたいという苦肉の策のような気がします。
だって少子化のことを問題にしているのに、女性がもっと長い時間働けるようにする制度ですよね？
何か矛盾を感じます。
配偶者控除の代わりの「夫婦控除」って何？
配偶者控除が廃止される代わりに平成18年から「夫婦控除」というものを新しく施行しようとしています。
これは、奥さんの収入にかかわらず、夫婦の税率を一定に下げるというものです。
ただこれをすると国の税収が下がってしまう可能性が高く、先送りを検討しているようです。
夫婦控除が施行されたとしても、税収を補填するために別の部分で税金を上げることが考えられますね。
配偶者控除が廃止されるのはいつから？最新情報！
配偶者控除の廃止は以前から話には上がっていますが、いつから？というのは、はっきりしていませんでした。
今日現在（2016年10月）でも具体的な施行日は、発表されていませんが、早ければ2017年1月から施行されるのではないか？と言われています。
配偶者控除が廃止になったら家計はどうなる？メリット・デメリットは？
メリットしては、今まで配偶者控除を受けるため、年収103万円を超えないようにパートなどで働いていた方は、もっと働いて収入を得ることができますから家計の収入は多くなります。
デメリットとしては、103万円より多少収入が増えただけでは、今まで払わなくても良かった税金を支払うことになるのでしっかりフルタイム等で大幅に収入を上げないことには、逆に家計への負担は大きくなると考えられます。
ただ、子育て家庭では、いきなりフルタイムで働くことは難しいでしょうし、今まで抑えた働きをしていた方には、少し辛いでしょうね。
まとめ
配偶者控除の廃止はいつから？ということについて解説しましたがいかがだったでしょうか？
近々のニュースでは、配偶者控除は廃止ではなく当面は見直しとことで進んでいきそうな様子です。
見直す点として、今まで配偶者控除の対象額が103万円以下だったのを150万円以下まで引き上げようと検討しているようです。
また、妻の年収にかかわらず年収1000万円の世帯では配偶者控除は受けられませんでしたが、これを910万円まで引き下げ、減った税収を補うなんてことも言われています。
高収入世帯では、税金が上がると言うことですね。
どちらにしても不満の声は上がってきそうです。
ただ、何か抜本的な策を考えて日本の大赤字をどうにかしないことには、いくら目先の対策を繰り返したところで、日本自体の経済状況は良くならないですよね。
う～ん、難しい問題です。
